離職率ってどんなもの？
少子高齢化の影響により、人出不足となると予測される日本の企業にとって、従業員の離職率は、経営者や人事が把握すべき課題となります。また就職活動をしている学生は、離職率が高い＝労働環境や労働条件に問題があるのでは？というイメージを持っており、離職率が低い企業に就職したいと希望する人も多いことでしょう。
離職率の計算方法に決まりはない
離職率の計算方法は、法律で定義されているわけではなく、公的機関や企業によって算出方法が異なります。
従って、異なる組織における離職率の違いを比較、検討したい場合、どんな計算方法で算出されたのかを個別に確認しないと、その数値が高いのか低いのかは判断できないことを覚えておく必用があります。
厚生労働省「雇用動向調査」における算出方法
厚生労働省の雇用動向調査で使われている離職率の計算方法は、離職者数を1月1日の常用労働者数で割り100を掛ける（％）というものです。
入職率：1年間に入社した社員数 ÷ 1年間に在籍していた社員数 × 100
退職率：1年間に発生した離職数 ÷ 1年間に在籍していた社員数 × 100
引用：厚生労働省「雇用動向調査：調査の結果」用語の解説
一般的企業が用いている離職率計算方法
前述の通り、離職率に明確な定義がなく、同じ「離職率」と言っていても、どんな計算方法が採用されているかはわかりません。
とはいえ、多くの企業で一定期間に退職した人数を、起算日に在籍していた人数で割るという方法が採用されています。
ところが、対象となる期間は、「1年間」「3年間」など様々ですが、期間を明示していない場合も珍しくありません。
同様に、対象となる従業員も、「全従業員」「正社員」「新卒」等、その組織によって使われている数字に違いがあります。